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H29 ビオトープ管理士過去問 要点

問21

環境省は、平成28 年9 月にヤンバルクイナなどの固有動植物が生息・生育する沖縄島北部を「やんばる国立公園」に、平成29 年3月にはアマミノクロウサギなどの固有動植物が生息・生育する鹿児島県の奄美群島を「奄美群島国立公園」に指定した。これらの地域の一部に加え、同じく国立公園に指定されている西表島を合わせた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」については、平成30 年夏の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の委員会での世界自然遺産への登録が目指されている。

 

原生自然環境保全地域:遠音別岳、十勝川源流部、大井川源流部、南硫黄島屋久

 

問22

鳥獣保護管理法では、鳥類や哺乳類の捕獲について、一般に禁止する規定を設けているが、学術研究等の目的で必要な場合には、環境大臣または都道府県知事の許可を受けたうえで行えるとしている。また、捕獲がその生息状況に著しい影響を及ぼさないことを条件として、現在48 種類が定められているについて狩猟鳥獣は、冬場を中心に一定の期間内に限り、環境大臣または都道府県知事の許可を受けずに捕獲することができる規定が置かれている。但し、この場合も鳥獣保護区の区域内において捕獲を行う場合は、その全地域について、環境大臣または都道府県知事の許可が必要となる。

 

都道府県知事が鳥獣保護管理事業計画を定め、生息数が減少している鳥類を第一種特定鳥獣保護計画、生息数が増加している鳥類を第二種特定鳥獣管理計画とする。

環境大臣は希少鳥獣保護計画、特定希少鳥獣保護計画を定める。

 

問23

種の保存法により、絶滅のおそれのある種のうち、人為の影響により生息・生育状況に支障をきたしているものの中から、国内希少野生動物種が指定され、捕獲や採取等の規制などの措置が講じられている。平成29 年(2017年)1 月現在、208 種が指定されている。

国内希少野生動物種のうち、捕獲や採取等の規制を行うだけでは個体群の存続が困難であり、その生息・生育環境を保全する必要がある場合は、生息地等保護区を指定することになっている。生息地等保護区は管理地区と監視地区に分けられ、開発行為などに対する規制の内容について区別がつけられている。

 

特定国内希少野生動物種

国内希少野生動物種の内商業的な個体の繁殖が可能かつ国際的に協力して保護すべきでない種。譲渡引き渡しには環境大臣農林水産大臣への届け出が必要。

野生動植物保護地区:自然環境保全地域において自然環境保全法に基づき特定の野生動物の保護のために環境大臣が指定した区域

 

問24 外来生物について

1.〇ヒアリ特定外来生物に指定されている。

2.〇特定外来生物に指定されたものは、輸入することが原則禁止される。

3.〇特定外来生物に指定されたものは、飼育、栽培することが原則禁止される。

4.×野外で捕まえた特定外来生物を自宅に持ち帰ることは、禁止されない。

5.〇法律上の許可を受けて飼養等をする者が、飼養等をする許可を持っていない者に対して譲渡し、引渡しなどをすることは禁止される。

 

問25

文化財保護法に基づき、学術上の価値の高さという観点から、動物、植物及び地質鉱物のうち重要なものは天然記念物に指定される。伊万里湾カブトガニ繁殖地(佐賀県伊万里市)、オオヨドカワゴロモ自生地(宮崎県小林市)、六合チャツボミゴケ生物群集の鉄鉱生成地(群馬県中之条町)などがある。指定されたものについては、現状を変更し、あるいはその保存に影響を及ぼす行為をしようとする場合、文化庁長官の許可を要する。

 

問26 海に関する法律や戦略について

ける採捕を原則として禁止している。

 

水産資源保護法はほかにも輸入防疫対象疾病を指定してコイなどを輸入する際は農水大臣の許可が必要である。

 

2.×水産動物の産卵や稚魚の生育に適しているとして、環境大臣が「公有水面埋立法に基づき指定する「保護水面」では、埋立てや浚渫などの工事を行うことが制限されている。

 

保護水面は水産資源保護法に基づいて農水大臣または都道府県知事が指定するもの。

公有水面埋立法:埋め立てを行う際は都道府県知事の免許を受ける必要がある。

 

3.〇砂浜にウミガメの産卵場や貴重な海浜植物の生育の場がある場合、海岸管理者(都道府県知事)は「海岸法」に基づき、海岸保全区域を指定して自動車の乗り入れを禁止することができる。

4.〇「港湾法」に基づいて定める重要港湾の港湾計画(国交大臣に提出)において、港湾管理者は、必要に応じて自然的環境を整備・保全する区域を定めるものとされている。

5.〇平成23 年(2011 年)に環境省が策定した海洋生物多様性保全戦略では、海洋の生物多様性保全のための有効な施策の一つとして、海洋保護区の設定について触れている。

問27


答え:4

計画段階環境配慮書の作成と公表→環境影響評価の実施決定→環境影響評価方法書の作成と公表→知事や一般の意見を参考に選定(スコーピング)→環境影響評価を行う→環境影響評価準備書の作成と公表→知事や一般の意見を参考に修正→環境影響評価書の作成→事業実施→環境影響評価報告書の作成

 

問28

生物多様性保全と、その構成要素の持続可能な利用や遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を実現することを目的に、1992 年に生物多様性条約が採択された。この条約は現在、世界のおよそ190か国、欧州連合(EU)等が締結している。2010 年に名古屋市で開催された第10 回締約国会議(COP10)では、2050 年までの長期目標、2020 年までの短期目標及び20 の個別目標が採択された。愛知目標は正確にはこのうちの20 の個別目標のみを指すが、しばしば全体を指すものとして使われる。

 

カルタヘナ議定書:遺伝子組み換え生物の扱いについて1999年に特別締約国会議で採択

ワシントン条約:絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引の規制が目的で国内法は種の保存法

 

問30

水質汚濁防止法では、工場や事業場から公共用水域に排出される水について、事業者等が排水基準を遵守することを義務づけている。排水基準は、カドミウムなどの有害物質や、窒素やリンの含有量など水の汚染状態を示す項目ごとに濃度が定められている。水質汚濁防止法では濃度に関する規制のほか、汚濁物質の停滞しやすい閉鎖的な水域について、流入する汚濁負荷の総量の削減に向けた規制も実施している。現在、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海とそれらの集水域において、総量規制が実施されている。

 

排出基準:工場の排出口における物質の濃度等に関する基準

環境基準:人の健康の保護や生活環境を保全するうえで望ましいとされる物質の濃度

湖沼水質保全特別措置法環境大臣水質汚染の著しい湖沼を指定湖沼に指定し、それに関係する地域を指定地域に定める。都道府県は住民の意見を取り入れながら湖沼水質保全計画を定める。排水基準等では改善が困難な湖沼を総量削減指定湖沼に指定する。また、植生が水質の改善に役立つとの考えから都道府県知事は湖辺環境保護地区を指定できる。

 

問45

外来生物の駆除方法

1.「オオブタクサ」の芽生えは大きく、他の植物の芽生えと見分けることが容易なので、芽生えの段階で選択的抜き取りを行う。その段階で抜き残したものについては、花期から種子散布前の時期までに選択的な刈り取り等を行う。

2.「セイタカアワダチソウ」は、夏以降になると地下茎に急速にバイオマスを蓄積し始めるため、刈り取りを行う場合は、それよりも前の時期に開始すると効果的である。

3.「ハリエンジュ(ニセアカシア)」は、伐採しただけでは切り株から萌芽するため、重機等を用いて抜根まで行う。とげがあるので素手で作業をしないようにする。

4.「ブルーギル」は、個体数を推定したうえで、特に多くの個体が生息していると認められる場所において、電気ショッカーボートを使い、気絶して浮いたものを一度に捕獲する。

5.「オオクチバス」は、透明度が高い湖沼では、自然産卵床を目視で発見し破壊する。透明度が低い湖沼においては、オオクチバスがよく産卵する場所・時期に人工の産卵床を設置し、産卵が行われてから孵化するまでの間に引き上げて、卵を駆除する。